郵政民営化はこんなにもすばらしい

郵貯の運用

郵便貯金法第六十四条の規定による預金者に対する貸付け

二　郵便貯金法第六十九条の規定による地方公共団体に対する貸付け

三　日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律第十二条の規定による貸付け

四　次に掲げる有価証券等の売買
　イ　国債（証券取引所が、定款の定めるところにより、国債について、債券先物取引のため、利率、償還の期限その他の条件を標準化して設定した標準物を含む。）
　ロ　法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を得なければならない法人の発行する債券
　ハ　地方債
　ニ　特別の法律により設立された法人（ロに規定する法人を除く。）で、国、ロに規定する法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、特別の法律により債券を発行することができるものの発行する債券
　ホ　銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会（次号及び第六号において「金融機関」という。）の発行する債券（次条第二項及び第四項において「金融債」という。）
　ヘ　社債で政令で定めるもの
　ト　特定社債（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第七項に規定する特定社債をいう。次条第二項において同じ。）で政令で定めるもの
　チ　政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。第四十五条第一号において同じ。）のうちロからトまでに掲げる債券に該当するもの以外のもの
　リ　外国政府、外国の地方公共団体又は国際機関（ヲ及び次条第三項において「外国政府等」という。）の発行する債券その他外国法人の発行する政令で定める債券（証券取引所が、定款の定めるところにより、外国政府の発行する債券について、債券先物取引のため、利率、償還の期限その他の条件を標準化して設定した標準物を含む。次条第二項及び第三項において「外国債」という。）
　ヌ　貸付信託の受益証券
　ル　法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形で総務省令で定めるもの
　ヲ　外国政府等又は外国法人の発行する証券又は証書でルに規定する約束手形の性質を有するもの

五　金融機関への預金

六　第四号に掲げる方法により取得した債券であって政令で定めるものの金融機関その他政令で定める法人に対する貸付け

七　債券オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（第四号イ及びリに規定する標準物を含む。）の売買取引を成立させることができる権利又はこれに類する権利であって、政令で定めるものをいう。）の取得又は付与

八　先物外国為替（外国通貨をもって表示される支払手段であって、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買の契約日後の一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引（金融先物取引所の開設する市場において行われる取引又はこれに類する取引であって、政令で定めるものに該当するものを除く。）の対象となるものをいう。）の売買

九　通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引（前号の政令で定める取引に該当するものを除く。）を成立させることができる権利をいう。）の取得又は付与

九の二　コール資金の貸付け

十　信託会社（又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた同項に規定する金融機関をいう。第四十五条第二号において同じ。）への信託。ただし、運用方法を特定するものにあっては、次に掲げる方法により運用するものに限る。
　イ　第四号から前号までに掲げる方法
　ロ　投資顧問業者（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和六十一年法律第七十四号）第二条第三項に規定する者をいう。）との投資一任契約（同条第四項に規定する契約をいい、同項に規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものに限る。）の締結

十一　郵便業務の用に供する施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な費用に充てるための資金の融通

十二　郵便業務に係る資金繰りに充てるための資金の融通